生活支援体制整備事業
生活支援体制整備事業
近年、全国の各地域で「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、「総合事業」）及び「生活支援体制整備事業」（以下、「整備事業」）により、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、住民主体による通いの場や生活支援等の助け合いなど、活発な地域活動が進められています。
むつ市においても、平成２９年度から本事業への取組をスタートさせ、全市的な区域における資源の開発やサービス提供者間の調整等を担当する「第１層協議体」及び、市内を田名部・大湊・川内・大畑・脇野沢の５地区に区割りをし、各々地域毎の生活課題に対し実際の活動を展開する「第２層協議体」を立ち上げ、地域の様々な主体が連携し、それぞれの福祉課題に対応していく「福祉のまちづくり」の具現化に向け、取組を推進していくこととしています。
助け合い活動を広める基盤となるのは、その必要性に対する地域住民の理解と共感であります。介護保険サービスをはじめとする公的なサービスがあれば十分であり、助け合いは必要ないとの考えや、総合事業や整備事業を、これまで専門職が担ってきたサービスを住民に代替させるための制度と誤解されていては、この目的達成に向けての助け合い活動は生まれません。
そこで私たちは、地域にお住まいの方々が「助け合い」に関してどのような意識をお持ちなのか、今まさに地域で実践されている様々な「相互支援活動」がどの程度存在しているのか、などについての把握につとめ、既に行われている活動についてはその後押しをすすめるとともに、地域に不足しているものについては創設・開発に向け、動き出していく必要があると考えています。
この報告書は、平成３０年１０月から１２月にかけて実施した「地域包括ケアシステムの構築に向けた生活支援に関する高齢者ニーズ等調査」の実施結果をまとめたものです。
むつ市社会福祉協議会では、本調査結果で得られた地域における高齢者の生活実態からみた課題や支援ニーズについての手がかりを、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して住み続けられるまちづくりのための基礎資料として活用していきます。
本調査にあたり、アンケートに御協力いただきました市民の皆様に心からお礼申し上げます。
アンケート
 | アンケート調査票 (2019-04-10 ・ 616KB) |
| アンケート調査報告書 (2019-04-10 ・ 731KB) |
